SDGs実現に向けた取り組み

材惣木材では、月平均でおよそ150棟分の木造住宅の建築資材をプレカット(前加工)し、施工現場へ納入しています。
木材は、二酸化炭素を吸収し、固定化している、再生可能な自然素材です。
加工段階において生じる端材やおが粉などは、バイオマス燃料、畜産敷料等の用途としてリサイクルに回し、余すことなく活用しています。
木材加工や木材流通について、若者に知ってもらう機会として、地域の大学と協力して工場見学や木材市場の見学などを受け入れる活動も行っています。

2010年に施行された「公共建築物木材利用促進法」により、低層公共建築物は原則、木造化、木質化することが義務づけられました。当社も、長年培ってきた木造の技術を活かすべく2015年に中大規模木造建築の新事業を開始しました。
2019年に完成した「ザイソウ正木ビル」（写真上）は、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）として認定されました。木造3階建の事務所で、太陽光発電と蓄電池、断熱性を活かして、エネルギーの自給自足を実現しました。また、CLT（直行集成板）を用いて高い強度を実現しながらも、内装には木材の表しをそのままにすることで人の居心地の良さにも配慮した建物になっています。

2021年5月には一宮市に、木材を80m³使用した木造倉庫が完成しました（写真下）。
木造には工期が短く建築コストが安いといったメリットがあり、木には断熱性や調湿性といった特性があります。これらを活かし、都市の木造・木質化を推進し、人と環境に優しい非住宅建築物の普及に力をいれていきます。

材惣DMBホールディングス(株)、材惣事務所は、大正時代から山林事業を行ってきました。三重県、北海道などに山林を所有し、現在この社有林の多くが伐採期を迎えています。
風水害の防止など、日本の国土保全から国産材の活用が求められています。こうした背景も踏まえ、2014年7月よりスタートした国産材部では、親会社とタッグを組んで、伐採や再植林などを行うことで国産材の利用普及に努めています。数十年先を見据え、森林を適切に管理することで、次の世代やその先の世代が安心して住み続けられる環境づくりを目指します。

西部総合事務所の屋根に太陽光パネルを設置しています（写真左上）。年間発電率（年間発電量の合計を事務所の電力消費量で割った数字）は約60％で、天気の良い日には、事務所の電力をすべて賄うことが可能です。

親会社の材惣DMBホールディングス�鰍ﾅは、飛島村の工場３か所（写真左下）と、北海道の木古内町（写真右下）にも太陽光パネルを設置しています。グループとして約２メガの再生可能エネルギー事業に取り組み、二酸化炭素排出による地球温暖化の抑制といった、地球環境への負荷軽減に貢献していきます。

中部国際空港の国内線、国際線にカームダウン・クールダウンスペースを設置させていただきました。カームダウン・クールダウンスペースについて

使用済みペットボトルのキャップ収集を行っています。集めたキャップは回収先企業を通して、認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会に寄付し、発展途上国の子どもにワクチンが贈られています。ポリキャップは約800個で一人分のワクチンになり、活動を開始した2021年2月から2023年1月現在までで、計58,703個のポリキャップを寄付しています。
西部総合事務所にある食堂では、利用率を上げ、注文数と実食数の差を減らすことに努めています。また、ポスターの掲示などにより食品ロスをなくそうとする呼びかけを行っており、残飯量は、計測を開始した2020年11月の58.5kgから大幅に減少し、2023年1月は4.0kgとなっています。残ってしまった食べ物は、生ごみ処理機で堆肥化することで活用できるようになっています。

2023年3月に、材惣木材が所有する三重県松阪市の山林にて、社員向けのイベントとして、さくらの木を植える植樹会が開催されました。
「おかめさくら」「寒緋さくら」「陽光さくら」といった三種類のさくら計50本が、弊社敷地内の林道およそ150mの両脇に通路のように植樹されています。
植えたさくらは4年ほどで花が咲く予定で、成長後には植樹場所のすぐ隣にある神社の参拝客の方々に楽しんでいただけることを期待しています。
植樹会は、4月に行われた新入社員向けの研修中にも行われ、社員の学びの場として実施されています。
このような活動を今後も継続して行うことで、地元の方々へ貢献をしていくとともに、社員のSDGsに対する意識を高めていきます。